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gihyo.jp·· 4 天前精選AI 評分76

Google、Microsoft、AWS、Cloudflare 報告 AI 滲透測試工具 ARTEX 遭濫用,FBI 發出警示

Google、Microsoft、AWS、CloudflareがAI侵入テストツールARTEXの悪用を報告、FBIも注意喚起

AI 導讀

Google、Microsoft、AWS、Cloudflare 相繼報告 AI 智能體滲透測試工具 ARTEX 遭攻擊者濫用,FBI 亦發出警示。攻擊者利用智能體搜尋及濫用認證資料、調查已入侵系統並向其他系統擴散;Cloudflare 指,逾 50 種 AI 滲透測試工具曾掃描客戶,相關請求每日數量超過 10 月 1 日的 30 倍。

推薦理由

多家公司的調查呈現 AI 智能體如何串連認證資料濫用、雲端入侵與橫向移動,並整理權限限制及異常監察等防護方向。

正文 · 原文

Google、Microsoft、AWS、Cloudflareは2026年10月末から11月13日にかけて、AIエージェントを使う侵入テストツールARTEXなどの悪用を相次いで報告した。攻撃者は、認証情報の探索や侵入先の調査に加え、侵入先から別のシステムへ攻撃を広げる際にもエージェントを利用している。米連邦捜査局(FBI)も11月13日、ARTEXの悪用について注意喚起を公表した。

ARTEXでは、複数のAIエージェントが対象システムの調査や脆弱性の検証などを分担する。対象の情報や作業結果を共有し、大規模言語モデル(LLM)を使って次の操作を決め、既存のツールを動かす。攻撃者は目標や制約を指示し、その後の作業をエージェントに実行させていた。

作者のAutumn氏は10月8日の声明で、企業や組織が許可を得た範囲でセキュリティテストを行うためのツールだったと説明し、悪用を非難したうえで更新と一般公開の終了を表明した。しかし各社の調査では、その後もARTEXやその派生版の利用が確認されている。

Google⁠、侵入先の調査や権限の拡大にAIエージェントを使う攻撃を報告

Google Threat Intelligence GroupとMandiantは10月30日、ARTEXやCAIRNなどを使った複数の侵入事例を報告した。Mandiantが対応したインシデントでは8月下旬以降、侵入先の調査、権限の拡大、ほかのシステムへの移動などにエージェントが使われていた。金銭目的の攻撃に加え、サイバースパイ活動とみられる事例でも利用が確認されている。

複数の事例で、攻撃者はすでに入手した対象組織の認証情報をARTEXに渡し、その先の攻撃を指示していた。ある事例では、AWS環境でどの操作が許されるかを調べた際のログが、23秒間に27件記録されていた[1]。

別の事例では、ARTEXが攻撃者から渡された認証情報を使ってWebサーバーへアクセスし、アプリケーションのAPIを通じてデータベースを操作した。そこからサーバー上で一部のコマンドを実行できるようになり、侵入先の調査を進めていた。その過程で240件のログが残り、エラーも生じた[2]。Googleは、ARTEXなどを使う攻撃は進行が速い反面、検知につながる痕跡も多く残すと指摘している。

Microsoft⁠、金融機関への攻撃と認証情報の悪用を報告

Microsoftは11月6日、金銭目的の攻撃者Storm-3358が10月からARTEXを使い、金融機関を狙っていたと公表した。同社によると、Storm-3358はカンボジアを拠点に活動している。主に東南アジアの金融機関を狙い、ほかの地域の大手金融機関の一部も標的にしている。

この活動では、ARTEXとこれまで用いられてきた自動化ツールを組み合わせてインターネットからアクセスできるシステムをスキャンし、認証なしでファイルをアップロードできる不備や、サーバーに不正なリクエストを送らせるSSRFなどの問題を悪用していた。Microsoftは、ARTEXのエージェントが既存の通信ツールを使い、WISP、vshell、AdaptixC2といった遠隔操作用マルウェアをダウンロードする操作も確認した。攻撃者はこれらを侵入先に設置し、後から再びアクセスしたり、そこからほかのシステムへ侵入したりするために利用していた。

これとは別に、同社は11月5日の報告で、GitHubのパブリックリポジトリから認証情報やAIサービスのAPIキーを探し、見つかった情報を後続の攻撃に使う活動を取り上げた。少なくとも1件では、AIエージェントがGitHubで見つけた認証情報を使い、秘密情報を保管するAzure Key Vaultからデータを持ち出していた。GitHubでの探索から持ち出しまでにかかった時間は5分だったという。

この報告には、クラウドAPIへのリクエストに失敗した後、リクエストで指定するAPIのバージョンなどを変更して再試行し、成功を示す応答を得た記録もある。Microsoftはこうした記録から、エージェントがエラーに合わせてAPIの呼び出し方を調整していたとみている。

AWS⁠、盗んだAPIキーでAIを動かし⁠、さらにキーを探す活動を分析

AWSは11月13日、ARTEXが使われたとみられる攻撃について、AIエージェントから観測網MadPotに送られた記録の分析結果を公表した。同社はMadPotのおとりのサービスを、接続してきたエージェントにLLMのAPIとして見えるように設定した。エージェントは、その接続先でLLMを利用できるものとして、次の行動を決めるためのプロンプトを送信していた。そこには、エージェントがそれまでに攻撃対象に対して行った操作や調査結果も含まれており、AWSは10月3日から11月5日にかけて、こうしたリクエストを記録した。

こうして受信した記録には、インターネットに公開されたAIアプリケーションなどから、接続先のAIサービスを利用するためのAPIキーを盗み、実際に使えるかを確かめて集める活動が記されていた。キーの窃取には、認証なしで使える管理機能や初期設定のままの認証情報、既知の脆弱性などが悪用されていた。エージェントは盗んだキーでAIモデルを利用しながら、さらにAPIキーの探索を続けていた。AWSは、AIモデルの利用料を他者に負担させる狙いがあったとみている。

ただしAWSは、MadPotが監視していないシステムでの操作を直接観測しておらず、エージェントの記録どおりの結果が得られたかは確認できないと説明している。また、使用されたツールについても、プロンプト内の記述などからARTEXと推定しており、その確度を「中程度」としている。

Cloudflare⁠、通信の増加とクラウド間に広がる侵害を観測

Cloudflareも11月13日のブログで、公開直前の3日間に、ARTEXなど50種類を超えるAI侵入テストツールによる顧客へのスキャンを観測したと報告した。同社が、一部のツールから顧客のシステムへ送られた調査・攻撃のためのリクエストを集計したところ、1日当たりの件数は10月1日と比べて30倍を超えていた。

実際の侵害については、同社が調査した複数のインシデントで、攻撃者が別の大手クラウド事業者のサービス上にある顧客のシステムに侵入し、そこから同じ顧客のCloudflare環境にもアクセスしていた。各事例で悪用されていたのは、ソフトウェアのビルドや配布を自動化するCI/CDで使う認証用トークンだった。これらは有効期限がなく、同じ値を使い続けるもので、複数の環境にまたがる広いアクセス権限があった。そのため、攻撃者が別の環境へ移る足掛かりになっていた。

ある事例では、悪用されたAPIトークンに、接続元IPアドレスやリクエスト数の制限がなかった。このトークンを使い、Cloudflare上でコードを実行するWorkerのスクリプトが多数作られた。スクリプトにはARTEXに関連する名称が付いていた。また、データベースの内容を書き出すリクエストも1時間に400件観測された。

FBIも注意喚起⁠、取引先経由で広がる侵害に警戒

FBIは11月13日、ARTEXの悪用に関する注意喚起を公表した。GoogleやMicrosoftなどの報告を引用し、攻撃の手口、被害事例、組織が取るべき対策をまとめている。

文書では、韓国の金融機関を狙った攻撃で約6万7000人の個人情報が盗まれた事例を紹介した。別の事例では、クラウドバックアップサービスのConnectWise Cloud Backupに関わる侵害を足掛かりに、顧客のMicrosoft 365環境が攻撃された。文書が引用するMicrosoftの報告によると、攻撃者はARTEXを使い、Microsoft 365の2250を超えるテナント(組織ごとの利用環境)へのサインインを試みていた[3]。

FBIは、主要なアプリケーションに比べて対策が手薄になりがちな、取引先向けポータルや従業員向けアプリ、古いサービス、外部サービスとの連携部分などにも警戒を促している。取引先のシステムや連携サービスを足掛かりに、企業のネットワークへ侵入が広がる恐れがあるとし、インターネットからアクセスできるシステムを洗い出す際は、こうした見落としやすいシステムも対象に含めるよう勧めている。

また、防御側が大量の通信を検知して警告を出せても、攻撃が速く進むため、対応できる時間は限られると指摘した。

認証情報の権限を絞り⁠、通常と異なる操作を検知する

Googleは先述した報告で、盗んだ認証情報を使ったり、修正されていない脆弱性を突いたりする手口はこれまでと同じでも、複数の手口を組み合わせて攻撃を進める速度と規模が防御側の課題になると指摘している。攻撃者が盗んだ認証情報で認証を通過し、システムが通常提供しているAPIを使うため、個々の操作だけでは正当な利用者の操作と見分けにくい点も問題になる。

同社は、攻撃を見つけるだけでは被害を十分に防げないとして、侵入後の攻撃者による操作や、ほかのシステムへのアクセスを制限する対策を重視している。具体策として、管理用APIへの接続元を信頼できるネットワークなどに限定すること、認証情報の有効期間を短くして権限を必要最小限に絞ること、ネットワークを分割することを挙げている。メール送信などの業務用APIにも、一定時間内の実行回数や送信先の数に上限を設けるよう勧めている。こうした制限と併せて、アクセス元や操作の量、前後の操作との関係を確認し、通常と異なる挙動を捉えることも重視している。

AWSも、AIアプリケーションやAIモデルへの接続サービスを、ほかの本番システムと同様に保護するよう勧めている。AIサービスの予期しない料金の増加や通常と異なる利用状況にも注意し、不正利用を監視する必要があるとしている。

Microsoftは、パブリックリポジトリに公開してしまった認証情報は、ソースコードから記述を削除しても、認証に使える状態が続くと説明している。変更履歴やキャッシュなどにもコピーが残るため、公開箇所を削除した後も、漏えいしたものとして扱うよう求めている。そのうえで、該当する認証情報を速やかに無効化するか、新しいものに切り替え、不正に使われていないか過去の利用記録を調べるよう勧めている。

同社は、先に挙げた11月6日の報告で、攻撃側のエージェントをおとりのシステムへ誘導する対策も紹介した。さらに、目標を達成したと思わせる偽の結果を返すことで、エージェントが作業を止める場合もあるという。同社のテストでは、こうした対策が実際のシステムに届く攻撃通信の削減に役立ったとしている。

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